2009年12月16日

工学系の大学等の『コンプライアンス/リスク・マネージメント』センター発足

 グローバル市場経済社会において、国境を越えた技術情報の提供には厳格な法の規制がある。

優れた研究成果を国際社会へ発信する際の公正な管理システム、これが備わらなければ大学等の研究活動は国際ブランドとして公認されません。  

(公益社団法人)日本技術士会 活動グループ「コンプライアンス/リスク・マネージメント」センター(略称:CP&RMセンター)は、大学等の安全保障貿易のコンプライアンス経営を支援する、「技術士」の専門組織です。 ウエッブサイトは、こちらをクリックして下さい。

 

 

安全保障の世界標準 

国家の栄枯盛衰は、その技術力に依存してきた。先端技術分野の開発を牽引してきたのは、大きな予算規模を持つ国家の軍事開発目的であった。旧ソ連の崩壊で米ソの東西対立関係は一旦解消されたものの、依然として国際関係は厳しい情勢にあり、米国に対立する国家陣営は依然として国家予算の10〜20%以上を国防軍事費として注ぎ込んでいるのが現実である。

そのような国際関係の下では、技術開発の中心的役割を期待される工学系大学等のコンプライアンス経営という概念が大学等の研究活動の社会的責任の担保として極めて重要になっている。

今日、国家安全保障の世界標準は米国の統治体制であり、それを仕切るのは米国国防省、財務省、そして商務省である。世界の安全保障と社会秩序の安心は米国のスパーコンピュータ並びにGPSの機能により支えられていると言っても過言ではない。

 

 外為法の22年ぶり大幅改正とその背景

わが国では2009年外為法が22年振りに大幅改正され、111日より施行となった。モノもヒトもカネも自由に動く経済圏を構成し、それぞれの地域代表である国家相互の連携によって世界秩序維持、経済発展を築き上げるという基本合意に基づいた、わが国の切羽詰まった法整備であった。背景には、世界の安全保障の根幹にかかわる重大な局面に対処するリスク管理統治責任の発動である。しかし、日本では所管官庁当局の要請に応えられる社内システムを有するのは、僅かに長年国際社会の場で鍛えられつつ活動してきた一部の大手国際企業のみであり、大方の企業等は国際社会の安全保障に対する信頼性を担保する自主的な組織運営がなされていない。

日本は戦後半世紀以上ずっと国家安全保障という視点では米国主導の日米安全保障同盟の傘の下にあったがため日本政府自らが独自で安全保障体制を構築するという意識が疎く、それぞれの企業等の自主管理に任せてきた。会社組織には国際標準に適合するリスク管理の仕組みがなく、国内法令等の整備も遅れていた。日本では国家安全保障よりも、個々の企業利益優先で輸出製品の品質を保証するISO活動の方が先になってしまうお国柄なのだ。(安全、安心は経営コスト計算の対象外)

コンプライアンス経営とリスク・マネージメント

安全保障の国際標準では、国家間の技術提供に関しては先ず、顧客審査を厳正に行うということが要求されている。

改正外為法で求められているのは、

  1.  役務取引の顧客審査 (国や地域、個人の特定等) という仕組み
  2.  用途確認(非転用の保証等)という仕組み

であり、この両方の仕組みが整わない組織は海外(非居住者)への技術提供等を行ってはならないというのが改正外為法の骨子である。

最先端の研究開発のメッカとなって、国際間の活発な技術成果の交流が求められている大学等の研究組織において、この国家安全保障の根幹にかかわるコンプライアンス体制が整っていなければそれは、まさに社会的信用失墜に直結する最大の経営リスクといえる。今日の国際社会は、安全保障に係るリスク・マネージメントがシステムとして備わり、それが組織的に機能を発揮していない相手は、適正な企業活動組織とはみなさないという認識が同盟各国の間では急速に広まっている。安全保障の観点から取引の相手が危険であると見なされる国家、組織、個人と発覚した場合(例えば、Denial Person Listとして国際的に公表、リストアップされている組織等との関わりが懸念される)は、そこで全ての取引が停止されであろう。

人類としての本能的欲求の充足、より豊かな社会生活の発展を追求する経済発展至上主義は、約150カ国が加盟する世界貿易機関の管理下で各国が表向き共存共栄を唱えつつもその裏側では、火砲に頼る大戦争ではないものの国境紛争、内政的覇権争い・独立紛争、市場資本を巡る企業間の権益や主導権争い等など形は違っても、どれもが熾烈な生存競争を日々繰り広げている本質的な構図は何も東西冷戦時代と変わるものではない。むしろ各同盟国には、お互いの取り決めにより以前にもまして厳正な先端技術の管理が義務つけられている。これがまさに、コンプライアンス/リスク・マネージメントの原点である。

 

CP&RMセンターは、大学等の安全保障輸出管理、コンプライアンス経営を支援する専門技術士(RMCt)のプロ組織です。

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2010年02月05日

コンプライアンス経営は輸出管理から! 「安全保障」は、最強の経営戦略です。

 日米安保条約50周年、日米同盟の将来は? 最も重要な同盟相手国と言いながら、米国の基地移設という極めてシンプルであるはずの問題でたちまち立ち往生、ニッチもサッチも行かなくなった鳩山政権のこの問題の本質は一体どこに原因があるのだろうか?

 全ての組織運営で、最も優先しなければならない課題がその「組織の安全保障」であるということを、日本人はこの50年全く念頭においてこなかった。 今日の日本のあらゆる分野において噴出し、政権交代でその混迷、凋落の現実を隠し通すことが出来なくなってしまっているのが、まさに安全保障の問題」なのである。

 「安全保障問題にどう立ち向かうのか」これが私達にとって最も大切な、我々の現状認識の出発点である。

 国全体を100年に一度の経営危機に陥れ、歴史上類を見ない失敗国家にしてしまった根本的原因は何なのか。 この認識を誤ると、日本の社会はますます望ましくない方向へ行ってしまうだろう。

 日本の存在感の象徴である、トヨタ自動車のプリウスのリコール問題、環境重視の国家戦略の最も大きな推進力であるはずのプリウスの一体何が問題なのか。あなたは、もう分析しましたか?  国家経営と経済の立て直しを担っているこの問題を究明できる人材は経営者でもなければ政治家でもありません。 唯一答えを知っているのは、実は「技術者」なのです。 当初アクセルペダルの不具合と言われて来ましたが、実際はブレーキに真の原因があった。 ハイブリッドカー固有の制御システム技術、トヨタの技術者しか知らないこのプリウスのアキレス腱、そしてそこに関わるソフトの不具合が原因であったと説明されている(2010.2.6現在)。

 しかし、物事の本質、トラブルの真の原因が、そう単純ではないことは、その道を修めた技術者は良く分かるはずだ。 米国のオバマ大統領も重大な関心を示しているこの「安全保障」の問題は、「先進テクノロジー」の問題なのである。そしてその個々の要素が複雑に絡み合って、企業経営、世界の経済システム、国家安全保障へと急速に波及、拡大していくのが現代社会の本質であるといえるだろう。

 経営戦略、経営コンプライアンス、リスクマネージメントそしてグローバル市場経済環境における国家安全保障という視点に立って、我々日本技術士会、コンプライアンス/リスクマネジメントセンター(略称、CP&RMセンター)は、組織のコンプライアンス経営支援をサポートする専門家集団です。

 日本技術士会 CP&RMセンターは、以下のような「技術の専門家」区分により組織的、包括的にこの分野の支援を行う第三者公益組織であります。構成 メンバーは全て「技術士」です。

 外為法安全保障RMCt(技術士)業務区分

1)リスト規制「該当」判定        担当区分(RMCt資格者)

    別1 1項(武器)        RMCt(実務経験を有する技術士)

       2項(原子力)       RMCt(原子力)

       3項(化学兵器)      RMCt(化学)

       3の2項(生物兵器)    RMCt(生物工学)

       4項(ミサイル)      RMCt(航空・宇宙)(化学)

       5項(先端材料)      RMCt(化学)(金属)(繊維)

       6項(材料加工)      RMCt(機械)(金属)

       7項(エレクトロニクス)  RMCt(電気・電子)(応用理学)

       8項(コンピュータ)    RMCt(応用理学)(電気・電子)

       9項(通信関連)      RMCt(電気・電子)(情報)(応用理学)

       10項(センサー・レーザー)RMCt(応用理学)

       11項(航法関連)     RMCt(航空・宇宙)(船舶・海洋)

       12項(海洋関連)     RMCt(船舶・海洋)(応用理学)(機械)

       13項(推進装置)     RMCt(航空・宇宙)(機械)

       14項(その他)      RMCt(化学)(金属)(繊維)

       15項(機微品目)     RMCt(実務経験を有する技術士)

    別2               RMCt(環境)(化学)

 

2)同「非該当」判定           RMCt(技術士)     

 

3)キャッチオール規制「該当」判定   RMCt(総監)(経営工学) 

 

2010年02月16日

大学等におけるリスク・マネジメント 経営セミナー{ 研究・教育機関の安全保障貿易に係る自主管理に向けて }]の 開催について(ご案内)

  昨年11月1日に施行された改正外為法では、法違反に対する罰則が強化されることとなり、経済産業省及び文部科学省から、各大学、研究機関(以下、大学等)に対して、自主管理体制の強化が指摘されています。

 このセミナーは、法律でその公益性・中立性が担保された技術士の集まりである(社)日本技術士会が、文部科学省をはじめとする国の方針に沿って、大学等における自主管理体制整備のためのリスク・マネジメント経営を採り上げ、改正外為法の遵守に寄与しようとするものであります。 特に、形が見えないだけに常に流出の危険に晒されております技術やノウハウの安全保障輸出管理対応と、組織本来の価値を極大化する考え方について述べ、更に、改正外為法に対応するコンプライアンス・プログラム制定のガイドラインについて解説する予定になっております。

 

  • 日 時 平成22年3月29日(月)13:00〜17:00(12:30〜受付開始)
  • 場 所 葺手第二ビル5階 (社)日本技術士会A・B会議室
  • [所在地] 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目1番21号
    [電 話] 03−3459−1331(代表)
    [交 通] 地下鉄日比谷線「神谷町」駅下車、4b出口から徒歩7分
  • 参加対象者 理学系・工学系研究科長、及び、リスク・マネジメント担当
  • 定 員 80名(会場の都合上、先着申込み順とさせて頂きます)
  • 参 加 費 1,000.円(資料代のみ)

   セミナーへの参加お申し込みは、大学等におけるリスク・マネジメント経営セミナーPRFファイルをダウンロードし、3ページ目の様式をご利用ください。 

大学等におけるリスクマネジメント経営セミナー.pdf

 

 

 

2010年09月13日

安全保障輸出管理専門家向けの専門力強化合宿研修会のご案内

先端技術開発等を国際的な視野で展開している大学等においてコンプライアンス/リスク・マネジメント体制の構築は、いま最も重要な経営課題であります。最高責任者である学長や理事長等が主体的に関与し、全学が一体となって法令等の遵守を中核に据えた自主的なコンプライアンスプログラム(CP)の制定と運営体制の構築が社会的責務です。所管である経済産業省の主導で制定されたガイドラインを頼りに各大学等が急ピッチな対応に追われる最中、先ず直面する課題は、それぞれの組織のCP運営を主導する人材の育成と専門力の強化でありましょう。

(社)日本技術士会登録活動グループ、CP&RMセンターでは大学等の安全保障輸出管理業務コンサルティング、該非判定アウトリーチ活動の一環として人材育成・専門力強化の合宿研修会を企画しましたのでご案内申し上げます.

 

1.セミナー名称

    「国際的技術交流活動に係る

            安全保障輸出管理者の育成・専門力強化合宿研修会」(公開)

2.開催日時

    平成22101日(金)1300102日(土)1200 (一泊二日)

3.場 

  マホロバ・マインズ三浦(詳細別紙ご案内) 

  4.主催   

  社団法人 日本技術士会登録グループ CP&RMセンター

5.内容

  1)輸出管理業務実践のスキルアップセミナー 

                                (講師:STCエキスパート 山本様)

     最新法令改正のポイントと米国法再輸出規制に係る実務

 

     輸出管理の専門家向け  

                ―STCエキスパート試験直前その傾向と対策―

 

    2) 専門家情報交流懇親会

      

     ・専門家を囲んでのフリーディスカッション

     ・現場が直面する課題について本音の討論会 

 

  3) 今後のコンプライアンス/リスク・マネジメント業務活動展開のあり方

     ・CP&RMセンターのアウトリーチメニューについて

         ・各種現場ニーズへの対応の在り方と更なる課題発掘や活動の

      普及に向けて

  

6.対象者 

     ・CP&RMセンター技術士

 

         ・技術輸出に関する安全保障に興味ある技術士

 

     ・大学等の安全保障輸出管理コンプライアンス部署担当者

 

 7.参加費

    3万円/人 (研修受講料、一泊二日夕食・朝食付き)

 

8.参加申込(締切920日まで)

 

   CP&RMセンター 事務局

      (電話:03-5731-2382、FAX:03-3717-2486

2011年09月25日

国家資格技術士がコンプライアンス経営の実践を支援、コンサルティング

 

 技術士の使命.JPG

→詳しくはこちら

コンプライアンス経営の重要性

 理屈で分かっていてもいざそれを実行できるか?

 その有効性具体的に目に見える形になっているか?

 CP&RMセンターは、企業、大学等のコンプライアンス経営のイロハを目に見える形で運営することを支援する、技術士業務支援監査法人です。